「2025年って、お金まわりで何か変わりましたか？」
年が変わると、税制や制度が見直されることがあります。「知らなかった」では損をしてしまうこともありますので、2025年に押さえておきたいポイントをまとめました。
新NISAの活用が本格化
2024年からスタートした新NISAが2年目に入り、すでに活用している方も多いと思います。「まだ始めていない」という方は、早めに口座開設を。年間360万円の非課税投資枠・生涯1,800万円という制度は、長期の資産形成にとって非常に大きな追い風です。
金利の動向に注目
日本銀行が金利正常化の方向を示す中、住宅ローンの変動金利にも影響が出る可能性があります。変動金利でローンを組んでいる方は、金利上昇シナリオを想定した返済計画の見直しも検討しておきましょう。
一方で、預貯金の金利もわずかながら上昇傾向にあります。「銀行に置いておくだけ」より、NISAや高利率の定期預金などを組み合わせる資産配置が重要になってきています。
相続・贈与のルール変更（2024年〜）
2024年から生前贈与の加算期間が3年から7年に延長されました（段階的に延長）。「駆け込み贈与」の効果が薄れる一方、長期的な相続対策の重要性が増しています。相続税・贈与税が気になる方は、早めに専門家に相談しておくことをおすすめします。
物価上昇と家計の防衛
食料品・光熱費・日用品の値上がりが続く中、家計の支出を見直す動きが加速しています。「固定費の削減」と「資産運用による収益確保」を両輪で進めることが、物価上昇に対抗する現実的な手段です。
「知っている人」と「知らない人」で差がつく時代
制度や市場の変化は、知っている人には有利に、知らない人には不利に働くことがあります。「なんとなくお金のことが心配」と感じている方は、ぜひFP相談を活用して、自分に合った対策を見つけてみてください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融・税務・法律アドバイスではありません。詳細は税理士・弁護士・FP等の専門家にご相談ください。税制・制度は改正される場合があります。