「子どもが高校に入ったら、学費ってどのくらいかかるんでしょう？」
中学生のお子さんをお持ちの親御さんから、よくこんな質問を受けます。「授業料は無償化されると聞いたけど、どこまで無料になるのかよくわからない」という方がとても多い。支援制度は年々変わっていますので、最新情報をしっかり把握しておくことが大切です。
高校の「授業料無償化」で何が変わった？
公立高校は「高等学校等就学支援金制度」により、授業料相当額が支給されます（所得制限あり）。私立高校も対象になっており、世帯年収に応じた支援金が受け取れます。
ただし、授業料以外の費用——教材費、制服代、部活の費用、修学旅行代などは別途かかります。「高校は無料」という認識だと予算が足りなくなるので注意が必要です。
大学の授業料支援「高等教育の修学支援新制度」
2020年から始まったこの制度では、住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯の学生を対象に、授業料等の減免と給付型奨学金（返済不要）が受けられます。
対象になる大学は国公立・私立を問わず、専門学校・短大・高専も含まれます。「うちの収入では対象外」と思っていた方も、支援の範囲が広がっているので一度確認することをおすすめします。
日本学生支援機構（JASSO）の奨学金
最も利用者が多い奨学金制度です。
・給付型奨学金（返済不要。前述の修学支援新制度と連動）
・第一種奨学金（無利子・成績要件あり）
・第二種奨学金（有利子・比較的借りやすい）
「奨学金＝借金」であることを、借りる前に子ども本人がしっかり理解しておくことが大切です。卒業後の返済計画まで含めて家族で話し合っておきましょう。
大学独自の奨学金・特待生制度も見逃せない
各大学が独自に設けている奨学金や、入試成績による特待生制度（授業料免除など）も活用の余地があります。志望校が決まったら、大学のウェブサイトで確認してみてください。
教育費の準備は「まだ先の話」と後回しにしがちですが、支援制度と自己資金の両方を組み合わせて考えておくと、進路の選択肢が広がります。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融・税務・法律アドバイスではありません。詳細は税理士・弁護士・FP等の専門家にご相談ください。税制・制度は改正される場合があります。