「うちは普通の家庭だから、相続税は関係ないですよね？」
そう思っている方が多いのですが、特に地価の高いエリアにお住まいの方は要注意です。土地の評価額が高ければ、「普通の家」でも相続税の対象になることは珍しくありません。
相続税がかかるかどうか——まず基礎控除を確認
相続税には基礎控除があり、「3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数」以下の遺産であれば、相続税はかかりません。
たとえば、法定相続人が配偶者と子ども2人の場合：3,000万円 ＋ 600万円×3人 ＝ 4,800万円が基礎控除額になります。これを超える部分に相続税がかかります。
配偶者への相続は大幅に控除される
配偶者が相続する場合は「配偶者の税額軽減」により、法定相続分または1億6,000万円のいずれか大きい金額まで非課税になります。ただし、配偶者が亡くなったときの二次相続も見据えた計画が必要です。
生前贈与による対策——2024年ルール変更に注意
相続税対策の定番が生前贈与ですが、2024年以降は亡くなる前の贈与が段階的に7年分まで相続財産に加算されるようになりました。これまでの「3年前までOK」という感覚では対策が不十分になる可能性があります。
早めの専門家相談が効果的
相続対策は、相続が発生してからでは遅いものが多いです。「うちには関係ない」と思わずに、まず一度ご自身の財産を整理してみることをおすすめします。税理士・FPへの相談は早ければ早いほど選択肢が広がります。