「老後に2,000万円必要って聞いて、もう無理だと思ってしまって……」
2019年に話題になったこの「老後2,000万円問題」。正直なところ、あの報告書の数字は一つの試算に過ぎず、すべての人に当てはまるわけではありません。大切なのは「自分に必要な金額」を計算することです。
「2,000万円」はどこから来た数字か
金融庁の報告書が根拠とした試算は、高齢夫婦世帯の平均的な月の支出（約26.4万円）から年金収入（約20.9万円）を引くと、毎月約5.5万円の赤字。これが30年続くと約2,000万円不足する——という計算です。
ただし、この数字は「平均値」であり、年金額も生活費も人それぞれ大きく異なります。「2,000万円必要」とは言い切れないし、「2,000万円あれば大丈夫」とも限りません。
自分の「老後の収入」を把握する
老後の主な収入は公的年金です。将来の年金見込み額はねんきんネット（日本年金機構のサービス）で確認できます。iDeCoや企業型DC（確定拠出年金）がある方は、その受取額も試算に含めましょう。
収入の目安が見えると、「何が足りないか」が初めて具体的になります。
自分の「老後の支出」を見積もる
老後の生活費は、現役時代の生活費より下がることが多い（子どもが独立、ローン返済終了など）ですが、医療費・介護費・旅行や趣味などが増えることもあります。
「いつ退職するか」「どこに住むか」「どんな暮らしをしたいか」によって必要額は人それぞれ。「老後は月いくらあれば生活できるか」を自分なりにイメージすることが第一歩です。
必要な貯蓄額の計算式
（老後の月支出 − 月の年金収入）× 12ヶ月 × 老後の年数 ＝ 必要な老後資金の目安
たとえば月支出20万円・年金15万円・老後30年なら：（20万−15万）×12×30＝1,800万円。これが「自分の2,000万円」です。
「いくら貯めるか」より「いつから始めるか」
老後資金の準備で一番大切なのは、早く始めることです。30代から積み立てを始めた場合と50代から始めた場合では、同じ目標額でも必要な毎月の積立額が大きく変わります。NISAやiDeCoを活用しながら、早めにスタートしてください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融・税務・法律アドバイスではありません。詳細は税理士・弁護士・FP等の専門家にご相談ください。税制・制度は改正される場合があります。