「親が最近ちょっとふらつくことがあって……介護ってどのくらいお金かかるんでしょう？」
こういう相談が、40〜50代の方から増えています。「まだ先の話」だと思っていたのに、急に現実味を帯びてくる——介護の問題はそういうものです。早めに知識を持っておくことで、いざというとき慌てずに済みます。
介護費用の平均はどのくらい？
生命保険文化センターの調査によると、介護に要した費用（公的保険給付分を除く）の合計は平均約500〜600万円程度とされています。ただし個人差が非常に大きく、在宅介護か施設入所か、どの施設に入るかによって大きく変わります。
・在宅介護：月3〜5万円程度（サービス内容による）
・有料老人ホーム：月15〜30万円以上が目安
・特別養護老人ホーム（特養）：月6〜15万円程度（待機が必要な場合が多い）
介護保険でどこまでカバーされるか
介護保険は40歳から強制加入する公的制度で、要介護認定を受けると介護サービスの費用の1〜3割の自己負担でサービスが受けられます。ただし、利用できるサービスの量には「支給限度額」があり、それを超えた分は全額自己負担です。
また、介護保険でカバーされない費用（食費・居住費・日常生活費）は自己負担になります。「介護保険があれば大丈夫」ではなく、「介護保険でカバーできない部分」を自分で準備する意識が必要です。
備えの方法
親の介護費用を「子が負担する」ケースも多いですが、基本は親自身の資産と年金で賄うことが前提です。親が元気なうちに、資産状況・貯蓄・年金額を把握しておくことが大切です。
自分自身の将来の介護については、老後資金の一部として介護費用を組み込んでおくことと、介護保険（民間）の加入も検討の余地があります。ただし、民間の介護保険は給付条件が複雑なものもあるため、内容をよく確認した上で選んでください。
「もしものとき」の話し合いを早めに
介護は突然やってきます。「親がどんな介護を望んでいるか」「誰が主に関わるか」「費用はどうするか」——元気なうちに家族で話し合っておくことが、将来の負担を大きく減らしてくれます。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融・税務・法律アドバイスではありません。詳細は税理士・弁護士・FP等の専門家にご相談ください。税制・制度は改正される場合があります。