近年、教育費の公的支援制度が充実してきています。知っておくと家計の助けになる制度を解説します。
高校無償化（就学支援金）
高校等就学支援金は、高校などに通う生徒の授業料を支援する制度です。所得要件に応じて支給額が変わります。制度の内容や所得要件は変更されることがありますので、最新情報を文部科学省や各都道府県のホームページでご確認ください。
高等教育の修学支援新制度
2020年から始まった修学支援新制度は、大学等に通う学生を対象に、授業料等の減免と給付型奨学金の支給を行う制度です。住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯が対象となります。
児童手当を教育費に活用する
子どもが生まれてから支給される児童手当を計画的に貯蓄し、教育費に充てる方法があります。制度の内容は変更される場合がありますので、最新情報をご確認ください。
地方自治体独自の支援も確認を
国の制度に加えて、地方自治体独自の教育費支援策がある場合もあります。各自治体のホームページや窓口で確認してみましょう。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融・税務・法律アドバイスではありません。詳細は税理士・弁護士・FP等の専門家にご相談ください。税制・制度は改正される場合があります。