「副業でちょっと稼いだんですけど、税金ってどうすればいいんでしょう？」
副業が広がる中で、税金の扱いがわからず不安になっている方がとても増えています。「少額だから大丈夫だろう」と放置してしまうのは危険です。基本を押さえておきましょう。
年間20万円が一つの目安
会社員が副業収入を得た場合、年間の副業所得が20万円を超えると確定申告が必要になります（給与所得者の場合）。ここでいう「所得」とは、収入から必要経費を引いた金額です。
たとえばフリマアプリの売上、クラウドソーシングの報酬、アフィリエイト収入などはすべて対象になります。20万円以下でも住民税の申告が必要なケースがあるため、「少額だから関係ない」とは言い切れません。
「所得の種類」で税の扱いが変わる
副業の収入は、その性質によって所得の種類が異なります。
・フリーランスの仕事や業務委託：事業所得または雑所得
・物の売却（不用品・ハンドメイド品など）：譲渡所得または雑所得
・執筆料、講演料など：雑所得
所得の種類によって経費の扱いや税率が変わるため、「自分の副業がどの種類に当たるか」を把握しておくことが大切です。
会社にバレたくないなら住民税に注意
「会社に副業がバレたくない」という方が多いですが、会社へのバレ経路として多いのが住民税の増額です。確定申告の際に「住民税を普通徴収（自分で納付）」にすることで、会社の給与から引かれる住民税に副業分が上乗せされるのを防ぐことができます。
ただし、会社が副業禁止規定を設けている場合は、副業自体の問題になりますので、就業規則の確認が先決です。
経費の記録が節税のカギ
副業に関連する支出は経費として計上できます。交通費、通信費、道具・機材の購入費、書籍代など。「副業のために使ったお金」のレシートや領収書は必ず保管しておきましょう。
記録が面倒な方は、家計簿アプリやスプレッドシートで簡単に管理するだけでも大きく違います。「記録する習慣」が確定申告をぐっとラクにしてくれます。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融・税務・法律アドバイスではありません。詳細は税理士・弁護士・FP等の専門家にご相談ください。税制・制度は改正される場合があります。