「子どもにかかる教育費って、全部でいくらになるんでしょう……」
妊娠中から産後すぐの時期に、この質問をよく受けます。漠然とした不安を持ちながらも、具体的な数字を知らないままでいる方が多い。数字を知るだけで、気持ちがずいぶん楽になりますよ。
幼稚園・保育園（3〜5歳）
2019年から「幼児教育・保育の無償化」が始まり、3〜5歳の幼稚園・保育園・認定こども園の利用料は原則無償になっています。ただし、給食費や教材費・行事費などは別途かかります。
公立・私立で月1〜3万円程度の自己負担が残ることも。無償化されているとはいえ、完全にゼロではない点は覚えておきましょう。
小学校・中学校（6〜15歳）
公立の場合、授業料は無償ですが、給食費・学用品費・習い事・塾代などを含めると年間50〜100万円程度かかることも珍しくありません。私立の場合は年間150万円を超えることもあります。
特に小学校高学年〜中学は塾代が大きくなりがちな時期。家計への影響は早めにシミュレーションしておくことをおすすめします。
高校（16〜18歳）
就学支援金制度により、公立高校の授業料は実質無償（所得制限あり）。私立高校も世帯収入に応じた支援が受けられます。ただし、授業料以外の費用（修学旅行・部活・制服など）で年間30〜50万円程度はかかります。
大学（18〜22歳）：教育費の「山場」
大学の費用は大きく変わります。
・国公立大学：年間約54万円（授業料）＋生活費
・私立文系：年間約90〜130万円
・私立理系：年間約120〜160万円
・私立医学部：年間数百万円規模
一人暮らしの場合は生活費（家賃・食費など）が月8〜12万円程度加わります。「大学4年間で1,000万円近くかかった」というご家庭は少なくありません。
幼稚園から大学まで「全公立」でも約1,000万円
文部科学省の調査では、幼稚園から高校まで全公立で約540万円、そこに国公立大学を加えると約1,000万円に達します。私立中心なら2,000万円を超えることも。
「子どもが生まれたら、すぐ教育費の準備を始める」——これが最大の対策です。時間を味方にできるほど、積立の負担は小さくなります。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金融・税務・法律アドバイスではありません。詳細は税理士・弁護士・FP等の専門家にご相談ください。税制・制度は改正される場合があります。