このテーマを書くとき、私はいつも少し気持ちを引き締めます。ひとり親として子どもを育てながら生活を守っている方に向けて、役に立つ情報をちゃんとお届けしたいから。FP相談の現場でも、ひとり親の方からのご相談はとても多く、毎回「もっと早く知っていれば」という声を聞くたびに、情報格差の問題を痛感しています。
まず知ってほしい、使える支援制度
お住まいの自治体によって異なりますが、ひとり親家庭には様々な支援制度があります。
- 児童扶養手当：18歳未満の子を持つひとり親家庭への手当。収入によって支給額が変わります。「もらえないと思ってた」という方が多いですが、意外と対象になることも。まず役所に確認してみてください。
- ひとり親家庭等医療費助成：医療費の自己負担が軽減される制度。子どもだけでなく、親自身も対象になる自治体が多いです。
- 就労支援・資格取得支援：看護師・介護福祉士・保育士などの資格取得を支援する「高等職業訓練促進給付金」など、収入アップにつながる制度も存在します。
制度は毎年変わります。必ずお住まいの市区町村窓口で最新情報を確認してください。
家計管理、一本柱だからこそ「先取り」が命
収入が1本しかない家計では、何かあったときのリスクが集中します。だからこそ、緊急予備資金を最優先で作ることをお勧めしています。目安は生活費の3〜6ヶ月分。月3,000円でも5,000円でも、別口座に自動振替で先に逃がすだけでいい。積み上がった安心感は、日々の精神的なゆとりに確実に変わります。
固定費（家賃・通信費・保険料）は一度見直すと毎月効果が続く最強の節約です。加入したまま放置している保険は、FP相談で整理される方が多いポイントです。
養育費は「口約束」で終わらせないで
はっきり言わせてください。口頭での約束は、ほぼ意味がありません。必ず公正証書で文書化し、強制執行認諾条項を入れておくこと。これがあるかないかで、いざというときの対応が大きく変わります。
ひとり親の方は「自分ひとりで抱えなければ」という責任感が人一倍強い方が多い。でも、使える制度は使っていい。助けを求めていい。それは決して弱さではありません。